2019年3月19日 12:35
三菱ふそう、本社や開発部門を川崎工場内の新社屋「プロダクトセンター」に集結
川崎工場の大規模リニューアルも含む「Campus+」プロジェクトが完了
今後は国内販売拠点の改良を行なう「ミライ」プロジェクトに注力へ

三菱ふそうトラック・バスは3月18日、これまで川崎地区3拠点に分かれていた本社、開発部門、および製品部門を川崎工場第一敷地内に完成した新社屋「プロダクトセンター」に集結し、川崎工場の既存設備の大規模リニューアルと合わせて、業務の効率化と働く環境の改善を図る「Campus+(キャンパスプラス)」プロジェクトが完了したと発表。また、同日報道関係者を招いて行なわれた新社屋見学会において、2025年までをめどに国内販売拠点の改良を行なう「ミライ」プロジェクトの開始も発表された。

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新社屋「プロダクトセンター」の外観


キャンパスプラスプロジェクトは、本社、開発部門、および商品企画を含む製品関連部門を新社屋「プロダクトセンター」に集結。プロダクトセンターはオフィス空間の延べ床面積1万792平米の5階建てビルで、顧客の声を製品設計のプロセスに反映させられるような構造とした。5階には本社と商品企画部門、および計画部門、4、3階にはコネクティビティや自動運転、先進安全技術や電動化に関する技術開発を行なう開発部門、2、1階にはふそうブランド、およびダイムラー・トラック・アジア(DTA)で協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社のインド市場向けブランド「バーラト・ベンツ」の一部デザインを行なう「デザインセンター」を擁す。

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(左)1階の壁に「FUSO」「三菱ふそう」「バーラト・ベンツ」のロゴが並ぶ
(右)本社や開発部門などが入る5階。中央の吹き抜け部分を囲んで多数の作業スペースが備えられている

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(左)おしゃれなカフェのような5階。従業員同士のコミュニケーション促進を狙って仕切りは少ない
(右)階段からはむき出しの鉄骨部分が見える。ものづくりのインスピレーションを期待し、あえて見せているのだとか

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(左)2階にオフィス、1階には実車の持ち込みも可能な広い空間を備えるデザインセンター
(右)1階は広く大型トラックも乗り入れ可能。バスの奥にはクレイモデルのモデリングなどを行なう部屋がある。奥のLEDスクリーンは大型車のCGを1:1スケールで表示可能。タブレットで向きや背景、車体色を変えることもでき、作業効率アップをもたらすという。手前にはひな壇があり、ユーザーを招いてイベントを行なうこともできる



川崎工場内の既存オフィスも同プロジェクトのもと、広々とした作業スペースや従業員間のコミュニケーションを促すレイアウトを取り入れるなど、リニューアルを実施。また、ジム設備を新設したり、シャワー、社員食堂の全面改装を行なうなど、働きやすい環境とともに従業員の健康促進も図っている。これらの新施設には、2017年から18年末までに総額94億円を投資したという。

新社屋の竣工と、キャンパスプラスプロジェクトの完了を祝うため来日したダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム氏は「川崎工場はダイムラー・トラック・アジアが展開するグローバル生産拠点の中心的存在。また、当拠点はダイムラー・トラック部門の中で、技術のグローバル連携、および製品開発ネットワークの重要な柱になっている。今回の投資完了により、川崎工場は商用車業界で最高の職場のひとつになった」と、デザイン部門代表のゴードン・ワグナー氏は「革新的な製品を生み出すには、革新的な作業スペースが求められる。プロダクトセンターの中心に位置する新しいデザインセンターは、ダイムラーの乗用車部門が行なっていることと同様に、創造的な工程と包括的なデザインアプローチをトラックとバス部門にもたらす」と、それぞれコメントしている。

いっぽう、ミライプロジェクトは2025年までに販売拠点の改装や新設により国内販売拠点の改良を行なう7年間のプロジェクト。人口減少や都市部への集中などで変化する顧客ニーズに対応し、なおかつ電動化やコネクティビティなどの新たな技術に関する迅速かつ高品質なサービスを提供するための取り組で、2019年は最大50億円の投資を行なう。

具体的には、「ソフト」と「ハード」を組み合わせたアプローチを採用し、ソフト面では2017年に国内販売拠点で開始した「リテールエクセレンス」により、整備業務のプロセス改善と販売部門社員への意識改革を促進。ハード面ではプロジェクトのコンセプトである「3R」に基づき、全販売拠点を対象に評価を行なう設備と施設の改良を実施。2019年内に苫小牧(北海道)、郡山(福島)、北板橋(東京)、星崎(愛知)、姫路(兵庫)、松山(愛媛)、鳥栖(佐賀)の7拠点の改装が完了する。なお、3Rコンセプトの概要は以下の通り。

改装(Refurbish):内装の改修、整備設備の増設、駐車スペースの拡大など
再建(Rebuild):選択した拠点を上記基準を満たすように建て直す
移転(Relocate):国内販売ネットワークを見直し、顧客ニーズに合わせて移転することにより、拠点へのアクセスと対応時間を改善する

また、2017年度に発表した量産型電気小型トラック「eCanter」のさらなる普及を視野に入れ、全国の拠点に急速充電設備などの電動車対応設備の導入も計画しているという。

三菱ふそうのハートムット・シックCEOは、「ミライプロジェクトは、国内商用車業界での顧客へのサービスを最重要とする当社のコミットメントを明確に示すもの。新しい設備と施設により、全国の顧客に優れたサービスを提供し、ビジネスを支援する」とコメントしている。





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