2016年6月15日 15:15
全ト協、平成27年(1~12月)の交通事故統計分析結果(発生地別)を公開
事業用トラックの事故に関して、たとえば発生地別の事故類型別にみると、「車両相互」が多い県と「人対車両」が多い県に分かれることがわかります。事故発生件数の多い県は北海道、東京都、静岡県、大阪府および兵庫県では「車両相互」が最も多くなっています。埼玉県、千葉県および神奈川県では「人対車両」が最も多くなっています。茨城県では「人対車両」および「車両相互」のいずれも多くなっています。
こんな「発生地域別」にフォーカスした「平成27年(1~12月)交通事故分析結果(発生地別)」が全日本トラック協会の手でまとめられ、今日から以下のホームページで公開されています。

http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jiko/ITARDA_H27.pdf

この調査の目的を記すと、国土交通省では平成30年までの10年間で、①交通事故による死者数半減、②交通事故件数半減、②飲酒運転ゼロを目標とした「事業用自動車総合安全プラン2009」を策定し、官民一体となって目標達成に向けた各種交通事故防止対策に取り組んでいます。。平成26年11月には、平成21年から25年までの5年間の交通事故の発生状況や各種施策の進捗状況等を踏まえ、事業用自動車の事故等削減目標を達成するため「事業用自動車総合安全プラン2009」の中間見直しを行ない、これまでの重点施策の更なる強化を図るとともに、新たな重点施策を追加しました。こうした中、事業用トラックについては、全日本トラック協会において「トラック事業における総合安全プラン2009」を策定し、平成25年までに①交通事故による死者数を330人以下、②人身事故件数を2万2000件以下とする独自目標を掲げ削減に向け取り組んできたところ、中間見直し時点では目標を達成するには至りませんでした。
このため、全日本トラック協会では、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標(当面の重点削減目標)として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数1万台当たり「2.0」件以下とし、各都道府県(車籍別)の共有目標とする。」ことを掲げました。
共有目標である各都道府県毎の車両台数1万台当たり「2.0」件以下とするためには、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行なうことで、交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策が樹立することができることから、より確実に事業用自動車の事故等削減目標達成に寄与することができるのではないかと考えました。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データの中から事業用貨物自動車が第1当事者となった死亡事故について、各年の四半期毎の速報値として、発生地別、車両区分等の交通事故分析が行なえるよう新たな統計分析手法を取り入れて公表することにしたものです。

トラックドライバーをはじめトラック運送事業にかかわる皆さん、ぜひご一読を......。

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