2011年11月28日 12:53
日本財団、石巻地区の造船関連の32事業者に共同利用の機器配備
東日本大震災の復興支援を行なっている日本財団は、今年7月に「被災地造船関連事業者への再生支援プロジェクト」をスタートさせた。これは、青森・岩手・宮城・福島の4県5地域の造船関連事業者に、船の修理や建造に必要な設備・機器を支援するというもので、5地域で総額13億5千万円にのぼる支援を計画している。

同プロジェクトではこれまで気仙沼、大船渡の造船関連事業者に車両や機器の支援を行なったが、今回、それに続く第三弾として、宮城県石巻地区の造船関連の 32事業者で組織する「石巻地区造船及び造船関連事業協議会」への設備・機器の配備を決定。12月2日に、石巻の造船会社である(株)ヤマニシでお披露目式を行う。

配備されるのは、100tオールテレーンクレーン1台、50tラフテレーンクレーン1台、20tトレーラ1台、20t/15tチェーンブロック計8台、溶接機30台など総額4億9000万円分。これらの設備・機器を、「石巻地区造船及び造船関連事業協議会」の32事業者で共同利用することにより、単独で事業を再開できない中小零細事業者の再スタートを支援する。日本財団では、この支援により震災後1割程度まで落ち込んだ同地区の船の建造・修理能力は5割程度まで回復すると見込んでいる。


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日本財団から「石巻地区造船及び造船関連事業協議会」の32事業者に贈呈される車両。左がオールテレーンクレーン、真ん中がラフテレーンクレーン、右がトレーラ。

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